昨日の沖縄タイムスは一面を使って1945年から2024年度までに米兵（占領軍兵）が沖縄で起こした強姦事件を網羅している。それを見て改めて言葉にならない怒りと、どうしようもない無力感に打ちのめされる思いがした。
注意して見ると1945年から51年までが圧倒的に多い。目を覆いたくなるほどの多さだ。まるで占領軍のやりたい放題である。翌52年にサンフランシスコ講和条約が施行された影響があったせいか、その年以降から減少に転じている。流石に米軍（占領軍）も講和条約が施行された以上、対外的面目を気にしたのだろう。しかし、減少したとはいえ事件は今に至るまで絶えず起きているのだ。
事件が起きるたびに政府は綱紀粛正を米軍（占領軍）に申し込むが、一向になくならない。その原因ははっきりしている。米軍（占領軍）は日本政府を自分たちより下に見ているからだ。何故なら講和条約と同じ日に締結された日米安全保障条約は米軍（占領軍）の地位を日本人の上に置く不平等条約だからだ。
安全保障条約の中に日米地位協定を規定し、日米地位協定の中に同協定を運用する日米合同委員会を規定している。この日米合同委員会こそ日本のディープステイト（陰の政府）である。
そこで合意された内容は政府に報告する義務がない。何故なら合同委員会は政府の上に君臨する機関だからである。日本のエリート官僚どもが米軍（占領軍）優先の運用に米軍（占領軍）の高官たちと協力して作業を進める。この仕組みに最高権力者総理大臣と言えども口出しできない。
52年の主権回復は名ばかりで、実態は今も日本は米軍（占領軍）の支配下にあると言うことだ。22日に沖縄市民会館で性的暴行事件に抗議する県民大会が開催された。動画でその様子を見て若者たちの発言に胸が熱くなる思いがした。
しかしどんなに抗議しても現状を変えることができない以上、さらにもう一歩踏み出す必要がある。米兵（占領軍）のレイプ事件をなくすための目標を日本独立に定めるのだ。日本が自立した真の主権国家になれば、米軍（占領軍）は全面撤退せざるを得なくなる。
その目標に向けて国民人一人一人が日本独立を声に出す。今は少数でも着実に増やすことでやがて大きなうねりとなり、国会議員が無視できなくなる時がいつか必ず来る。今は原口一博議員が一人で日本独立を声に出して頑張っているが、原口議員一だけでは無理だ。
国民一人一人が声に出せば、原口議員に協力する議員が間違いなく増える。そして重い扉をみんなでこじ開ける。その日まで、諦めることなく日本独立を声に出して真の主権を取り戻そう！
