惨敗：トランプ後のアメリカが直面する内戦と歴史的贖罪の必要性

中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党は、上下両院で惨敗した。しかも大敗北である。

原因は、トランプ大統領の目にあまる失政にある。行政の最高権力者の失政に国民が鉄槌を下したと言う意味では、米国の民主主義が健全に機能したと言えるかもしれない。

しかし、米国議会は二院制であり、共和党の代わりに上下両院で過半数を獲得したのは民主党である。民主党がまともな政党であるなら、米国の政治が今後、良い方向へ向かうだろうと期待できるはずだが、民主党は決してまともな政党とは言えない。

だから民主党政治に飽きた米国民は、トランプ大統領に賭けたのだ。トランプ氏は戦争が嫌いで、自国民を豊かにする経済政策を推進して、Make America Great Again を実現してくれるはずだと米国民は期待した。

しかし、米国民の期待はトランプ大統領就任から約2年後、無惨にも打ち砕かれた。今年1月3日、米軍はベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領夫妻を拘束。そのまま米国へ強制移送し、裁判にかけた。目的は世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの石油強奪である。

明らかな国際法違反であるにもかかわらず、トランプ大統領は完全無視。ここからトランプ大統領の行動が完全におかしくなる。ベネズエラ攻撃から間もない2月28日、米国はイスラエルと共にイランを空爆。一瞬にして最高指導者ハメネイ氏と幹部数十名を虐殺した。宣戦布告なしのイラン戦争に突入。これも明らかな国際法違反である。しかし、トランプ氏は自分が国際法であると言った。ここまでくるともうメチャクチャである。

力は正義なり、力の強いものは何をやっても構わないの世界。これがトランプ氏の信念なのだろう。しかし、イランはベネズエラと違い、想像以上に手強かった。こうなる事態を予想して、軍事力を強化し、指導者が殺されても崩壊しない体制を構築していたのだ。湾岸諸国に駐留する米軍基地にミサイルを撃ち込んで、ほぼ壊滅状態にした。

そしてホルムズ海峡を封鎖した。これで世界の石油の値段が高騰した。米国も例外ではない。石油価格の高騰で諸物価も値上がりして、米国民はインフレに苦しむ。イラン戦争は間違いだと言う声が米国民の間で増える。トランプ大統領の人気はガタ落ち。

イラン戦争がいつ終息に向かうのか、今もって誰も予想できない。こんな状況下で選挙に勝てるはずがない。共和党が惨敗したのは当然の結果である。しかし、ここで注意しなければならないのは、民主党の政策が共和党よりましだから米国民は民主党に投票したのではない、と言う点だ。

民主党の勝利というよりは、共和党の自滅という方がより正確である。これは何を意味するか？

米国の政治はもはや、どうしようもないところまで来てしまったのではないか、ということである。再び偉大なアメリカにする、というトランプ氏のスローガンは、夢のまた夢の蜃気楼でしかない。これが今のアメリカの現実である。

民主党も共和党もダメとなると、アメリカはこれから一体、どこへ向かうのだろうか。僕の予想は地獄である。遅かれ早かれ、アメリカは地獄へ突き進んでいくだろう。内戦が起きる可能性も高い。

アメリカは今年で建国250年を迎えた。しかし、先住民族ネイティブアメリカンをジェノサイド（民族皆殺し）してできた建国250年である。まともな人間の精神の持ち主なら、手放しで祝えない250年のはずである。祝う前にやるべきことがあるだろう。先住民族ネイティブアメリカンに対して行った非人道的行為を、国の指導者たちが、心からの謝罪を公の場で表明することである。

それができないアメリカ合衆国に希望ある未来が訪れることはない。

AIは人類の救世主となるか、それとも破壊者となるのか

AI（artificial inteligence 人工知能）の進歩が、2026年の時点で専門家の予想を遥かに超える域に達している。進歩の速度があまりにも急なので、開発者の間から、このままいくと社会に深刻な影響を及ぼす危険性があるとの警告が相次いでいる。開発をもっと抑制すべきだと言う声である。

数年前からAIに対する不信感を抱いてはいたが、これほど急に専門家なり開発者がその危険性を指摘する今の状況に驚きを禁じ得ない。特にAIの専門家でもない、それどころか知識もほとんど持たない、一般人としての僕は相当のんびりしていたことになる。

そこで、遅ればせながらあたふたと、AIについて調べてみた。直接のきっかけは、数日前に視聴したチャンネル桜の討論番組である。出席者は全員、AIに強い関心を持ち、人間社会とAIの関係性に焦点を絞った見解を披露してくれた。各氏ともに、鋭く深い意見の持ち主であり、刺激されることも多く、全体として非常に有益だったと言える。

以前、このブログでも取り上げたことのある執行草舟氏も出席者の一人で、執行氏は、AIがもたらす未来を人類が救済される未来とする考えだった。人間は不完全な生き物であり、このままいくと限りない欲望の果てに人類は滅亡する、それを救うのが人間の知能を超えたAIであり、完璧な知性を備えたAIが世界を統治することで、不完全な人類は滅亡を逃れることができる、と言う考えである。

執行氏は、自身のYouTubeでも同じようなことを話していたので、執行氏の考え方はあらかじめ予想できた。しかし、彼の見解は楽観的すぎて、僕はそのまま採用することはできない。

人間の知性を超えたAIが、果たして人間のために働くかどうか、誰も保証できないし、誰も予想できるはずがない。むしろ不完全な人間が開発したAIが、ある時点で人間の知性を超えて自立した時、人間のコントロールの効かない領域で暴走を始めないかと、心配になるだけである。

他の出席者も、執行氏の楽観論を、明確に否定はしなかったものの、支持する人はいなかった。むしろ全体の雰囲気は、AIが人間の知性を超えた段階で、人間とAIの関係性をどう捉えるか、どう在らねばならないか、に比重が置かれていたように思う。当然とはいえ、明快な答えは出なかったものの、僕が注目した論点があった。

それは、開発者がどのようなAIに仕立て上げるか、という点であり、言い換えると、AIを開発する側にどのような思想が備わっているか、と言うことである。育ての親が邪であれば、息子は邪となり、育ての親が善であれば、息子も善となる。これはみやすい道理であり、となると問題は、AIが邪となるか善となるかは、開発者側の人格次第ということになる。

開発者としては個人、グループ、政府関係者が考えられるが、問題は彼らにどのような文化的背景があるかに関わってくる。破壊的な白人文化か、調和的な東洋文化か。そこで大場一央氏の発言が僕の関心を引いた。大場氏は、AIを単なる物として捉え、それを手懐けるのは、あくまでも人間であり、日本の伝統文化を身につけた人間が日本的AIを開発すべきであるという考えである。山口敬之氏も、自然との調和を守り続けてきた日本の伝統文化に、世界のAI技術者のトップが関心を寄せていると言った。

執行氏も、番組の終わりの方で、自身の楽観論を少し修正して、日本の伝統文化に根付いたAIに希望を託す形になった。

この番組が直接的なきっかけになって、AIをもっと真面目に考えてみようという気持ちになった。AIを制するものが今の世界を制する、と言われるほど、AIの問題は深刻を極めている。そのAI開発で、米国と中国が国の総力を上げてしのぎを削っている。今のところ米国が優勢とされているが、その差はほんの僅かであり、いずれ中国が米国の上に立つだろうと予測されている。AIの進化が、世界の景色をいっぺんさせるであろうことは、今や常識になりつつあるが、その景色が地獄になるか、極楽になるかは、誰にも断定できない。

それでも、今や、この深刻な問題から逃げることは許されない。もっと情報を収集して将来に備えなければならないと思っている。

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辺野古基地が完成しても普天間基地は返還されない：沖縄基地問題の本質を指摘する前泊博盛教授の迫力に感動した

下の動画は、今年7月3日に参議院で行われた「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会」において、参考人として意見陳述する沖縄国際大学経済学部教授・前泊博盛氏の映像である。前泊教授は、辺野古問題の本質をズバリ言い当てて、普天間米軍基地は返還されないと断言している。明快な論理と迫力に、聞いていて溜飲の下がる思いがした。

前泊教授の見解に反論できる政治家が、今の日本に果たして何名いるか。おそらく一人もいないだろう。対米従属80年のつけがいよいよ明らかになった。前泊教授に心から感謝したい。

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米兵による強盗殺人事件が起きても何も変わらない日本の政治

那覇市国場に住む39歳の女性が、デビン・ジェイコブ・バラードという米軍普天間飛行場所属の米海兵隊上等兵（20歳）に殺害された。本人は逮捕時「私は知りません」と容疑を否認したらしいが、裏付けとなる状況から判断して、彼が犯人であることはほぼ間違いないだろう。

沖縄で米兵が事件・事故を起こす時、問題となるのは、犯人が抱える個人的な理由よりも、治外法権下にある基地所属の米兵が起こした事件・事故ということになる。つまり政治問題になるということである。

早速、古謝知事が動いた。在沖米軍トップの四軍調整官ベンジャミン・ワトソン中将を県庁に呼んで抗議文を手渡した。抗議文には日米地位協定の見直しも含まれている。抗議後の取材で、その理由について聞かれた古謝知事は「米軍人の犯罪の根底には、日米地位協定に守られているという意識がある可能性もある」と説明。

古謝知事の抗議は当然のことであり、日米地位協定の見直しに触れたのは立派である。政府はどう動いたか、これが重要である。

高市首相は、所信表明演説の冒頭で事件を取り上げた。異例のことである。琉球新報に掲載された冒頭全文を読んで胸が熱くなるのを感じた。高市さん、なかなかやるじゃないか。しかし淡い期待も、続く演説であっさりと裏切られた。日米同盟をさらに強固なものにする、と言ってのけたのだ。日本の首相が、日米同盟をさらに強固にするという時、日本の米国に対する属国を確たるものにするという意味である。

冒頭で米兵の犯罪を断罪する一方で、日米安全保障条約という不平等条約で占領軍の駐留を担保する日米同盟をさらに強固なものにするということの矛盾と欺瞞に高市は無頓着なのだ。

やはり売国政治家高市に期待はできない。古謝知事は明日上京して、高市と面談するらしいが、日米地位協定の見直しをぜひ要求してもらいたい。そのとき高市がどう出るか、見ものだが、歴代首相と同じ返事しかしないだろう。何も変わらないのだ、戦後のへなちょこ日本は。

米中の同盟国発言に危機意識ゼロの拝米高市政権

中国問題研究の第一人者である遠藤誉さんが、例の如く注目すべき論究を提供しておられる。9月24日、習近平主席が訪米した際の歓迎式典でトランプ大統領は「第二次世界大戦でわれわれ（米中）は同盟国として戦った」と発言。同じ歓迎式典で習近平主席は「米中はかつて肩を並べてファシズムの侵略と戦った。」「血と炎の中で築かれた友情は世代を超えて受け継がれる」と発言。そして翌日の9月25日、「米中は第二次世界大戦で同盟国であり、肩を並べて戦い勝利した」と首脳会談の成果文書に明記したことを公表した。

この米中の同盟国発言は、マグニチュード7の大激震を日本に及ぼしているはずなのに、日本のほとんどのマスメディアは、なぜかその背景を報道しようとはしない。外交も安全保障も米国に縋る高市自民党政権も、相変わらず危機意識ゼロである。

遠藤誉さんの長年にわたる綿密で具体的、かつ真剣な探究がなければ、おそらくわれわれ国民も米中の間に、今、何が起きているのか理解できない状態のまま時が過ぎていったことだろう。遠藤さんの論究にぜひ目を通していただきたい。

ＷＷⅡの同盟国・米中の敵国は日本 そこに潜む中国の恐るべき「新型軍国主義・日本とG2」構図 ：中国問題グローバル研究所

遠藤さんの論考を読むと、米中同盟の萌芽は、江沢民時代の1995年にまで遡ることがわかる。江沢民は、抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利50周年行事に、中国軍と共に戦ったフライング・タイガースを利用。2005年に胡錦濤は「中国軍民と肩を並べて戦ったフライング・タイガースを忘れない」と明言。

2013年、崔天凱大使は「フライング・タイガースの歴史は新型大国関係（G2）の軸をなす」と発言。

抗日戦勝記念式典にフライング・タイガースを利用する姿勢は、習近平政権になってからも変わらないどころかますます深化していく。2025年9月19日、トランプと習近平が電話会談。その中で習近平は、米中は第二次世界大戦で肩を並べて戦った盟友であり、フライング・タイガースの遺族を天安門に招いたことを説明。

このように、米中同盟国発言へと米国を引き寄せる中国の戦略は強かであることが理解できる。詳しいことは、ぜひリンク先の遠藤さんの説得力ある論考を参照していただきたい。

習近平主席とトランプ大統領が、お互いの国益をかけて米中は同盟国であると明言した以上、米中に挟まれた日本の立場は、戦後最大の危機的状況にあると言っても過言ではない。

しかし、遠藤さんも指摘しているように、高市早苗にはまるで「世界が見えていない」のだ。中国と米国の強かな外交の背景が見えていないのだ。世界のど真ん中で輝く外交の花を咲かせると見栄を切った高市よ、トランプからハシゴをはずされたら、その時は世界のど真ん中で裸踊りでもやるつもりか。

アメリカは第一列島線から第二列島線へ後退する

中国問題研究の第一人者である遠藤誉さんが、注目すべき論究を提示しておられる。

米シンクタンク「米軍は第二列島線まで退くべき」（台湾放棄、日米同盟破棄…）の衝撃 その１ 実現性は？ | 中国問題グローバル研究所

その中から特に注目すべき２点を抜粋したい。

１）米軍の関与と駐留を、脆弱な「第一列島線」から、より防御しやすい「第二列島線」へと移行させる戦略は、米国の国益を守りつつ、米軍の必要戦力と中国との戦争リスクを軽減するだろう。

２）米国は、この地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題に関して明確な不干渉の立場を取り、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を解消し、それらに代わる、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに合わせて変更されるべきである。

以上の２点は、米シンクタンク Defense Priorities の報告書概要から遠藤誉さんが引用したものの中から取り上げたものである。できたら全文をお読みいただきたい。

報告書概要とは言え、上の２点だけでも日本にとっては深刻な問題である。トランプ政権が実際にその通り行動するかどうかは未知数であるとしても、トランプ政権と繋がりのあるシンクタンクの報告書であると考えると、トランプ政権の東アジアにおける政策に少なからず影響を与え得ると予測して、用心するに越したことはない。

10数回に及ぶシュミレーションの結果、第一列島線での戦闘で、米国は中国に勝てないことが明確になった事実と、「中国を倒すのではなく協力することによって米国は強くなる」とのトランプ大統領の発言を重ね合わせて考えると、Defense Priorities の報告書は決して軽々しく無視することはできない。

高市政権はそんな事態が訪れた時の備えはできているだろうか。実態は備えどころか、全くの能天気状態である。先日、国連でのトランプ大統領との会談で、高市は相変わらず「米国と日本の同盟の絆の強さを世界に示すことができた」と自慢げに述べたのである。

それに先立つゼレンスキー氏との会談では、「日本はウクライナと共にある。ロシアに対する制裁をさらに強化する。」と述べてゼレンスキー氏を喜ばせた。

トランプ大統領からハシゴを外されかねない可能性と、プーチン大統領を激怒させて日本を敵国視させるだけの外交能力に欠ける高市早苗という薄気味悪い女。情けないことに、今、この女が日本の首相である。

玉城デニー知事の敗北は想定内である、日本独立派はこれしきのことではびくともしない

13日投開票された沖縄県知事選挙の結果は以下のとおり。

投票率＝61.57 ％

古謝玄太　　422,417票

玉城デニー　274,687票

古謝氏と玉城氏の得票差は、約14万8千票の大差である。古謝氏の42万票越えは過去最多となる得票数である。投票率は必ずしも低いとは言えない。

数字だけで見ると古謝玄太氏の圧勝である。誰が勝つにしろ負けるにしろ、僅差になるだろうと予想していただけに、この大差には正直驚いた。昨日ブログを書くつもりが、この現実をなかなか整理することができないでいた。2日経過した今日、なんとか全体像が、ぼんやりと見えてきたので整理してみたい。

玉城氏の敗北の原因はいくつか考えられる。

１）県の行政がどのように進行しているか、県民にもっと見える形で報告すべきだった。例えば、橋下徹氏が大阪府知事だった頃、彼は毎日、出勤前と出勤後の２回、記者の取材を受けて質疑応答をこなした。知事が今何を考え、何を実行しようとしているか、橋下知事は府民に公開した。

玉城知事は、選挙期間中、低所得者層に対する福祉事業の実績をアピールしたが、ほとんどの県民はその時初めて知ったのであり、あまりにも遅すぎた感がある。

２）４年前、ウクライナ戦争が勃発してから世界的に物価が高騰した。沖縄県もその大波に襲われて、県民は食料品の値上がりに苦しんでいる。多くの県民が日々の食費を削っている。それに対する対策を、玉城知事は県としてどう対処したのか、県民には全く見えなかった。今回の選挙で、玉城知事は基地問題ばかりで経済を疎かにしているといった風潮が流れた原因の一つであると言える。

３）玉城デニーは誠実で優しい男だから、自分はこれもやったあれもやったと自慢するのは苦手なのだろうが、政治家はそれでは困るのだ。普段から県政をアピールし見える化して、一部の周りの人間だけではなく、県民にその実態を知らしめるべきなのである。中身も知らないで県政を納得する県民などいるはずがない。

以上３点は、玉城知事の行政をアピールする消極的姿勢を指摘したが、次に古謝氏側の戦術について考えてみたい。自民党、維新の会、国民民主党、参政党、保守党、公明党県連本部、これらの政党が古謝氏を推薦した。これだけ多くの政党が支援に回ったら、これで勝負あった、と言いたいところだが、必ずしもそうではない。良い例が橋下徹氏が大阪維新の会を立ち上げた時である。あの時、維新の会は単独で、自民党、公明党、共産党をはじめ全政党を敵に回して選挙戦を戦ったのである。そして完勝と言っていいほどの大勝利をおさめたのだった。大阪が燃えた時代だった。だからと言って、当時の維新の会の主張が正しいと言っているのではない。選挙には戦い方があると言っているのだ。己の政治信念に絶対的自信を持ち、敵を薙ぎ倒すだけの強い発信力を放つ。戦国時代なら刀で斬り合う場面で、現代の選挙は言論で斬り合うのだと、当時の橋本氏は真剣勝負で臨んでいた。だから勝利したのだ。

その意味で言うと、玉城デニー知事は人柄は誠実で、言っている事は正しいが、おとなしすぎるのだ。言論は論理的で爽やかだが、戦争で勝てる人物ではないのである。仮に玉城デニー氏が、当時の橋下氏のように燃えたぎるような発信力があったなら、言っていることは正しいのだから、全政党を敵に回しても勝利できたはずである。

次に今後の沖縄と日本について言及したい。今回の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを容認する古謝玄太氏が勝った。自民党、維新の会、国民民主党、参政党、保守党、公明党県連本部がこれに乗った。この結果が意味するところは、拝米腐敗政党自民党は言うに及ばず、維新の会、国民民主党、参政党、保守党、公明県連本部全ての政党がアメリカに物の言えない対米従属政党であることが明確になったと言うことである。「ドナルドだけが世界を平和にし豊かにすることができる」と世界の前で平然と言ってのけた拝米総理高市は、今頃内心泣いて喜んでいることだろう。戦後保守の正体がいよいよ明らかになってきた。

強いアメリカ様についていけば何も恐れる必要はない。小さな沖縄なんか札束で頬を叩いて従わせるだけで良いのだ。対米従属の戦後保守が今ほど公然と本音を剥き出しにした時はないだろう。しかし、大きな視点で考えると、戦後保守が頼りとするアメリカは、もはやかつての栄光に輝くアメリカではない。ロシア、中国、インドなどアメリカのいうことを聞かない大国が台頭し、基軸通貨ドルの信用は下落し、イランに戦争で敗北を喫し、世界中で戦争を仕掛けて敗北し続けたアメリカは、もはや世界を統治する能力などない普通の国になりつつある。しかも国内で犯罪は多発し、内戦が起きる可能性さえなくならない状況が続いている。アメリカは重病国家なのだ。

そんな落ちぶれていくアメリカに縋る戦後保守の目は節穴か。古謝玄太氏は県民所得を10年で2倍にすると公約した。しかし、これは年８％の経済成長を10年間続けないと達成できない数字だ。日本の成長率はせいぜい年２％〜３％。国の経済成長率がこれだけなのに、どうすれば沖縄県だけが年８％も成長できるというのか？　

玉城デニー知事は、敗戦の弁で記者に問われて次のように答えた。

「県民は辺野古容認の知事を選んだ。ただ、辺野古は造れない。辺野古を造って那覇空港を差し出すのか？」

選挙に負けたとは言え、玉城デニー知事の言っていることは正しい。辺野古は軟弱地盤で前例のない難工事となる。無理に工事を進めればさらに10年以上かかる。しかも滑走路は短いため、完成しても使い物にならないから、滑走路の長い那覇空港を使わせてくれないなら、普天間基地の返還はない、と海兵隊は公言しているのだ。

辺野古移設容認と10年で県民所得倍増を公約した古謝玄太氏は、出発点ですでに大きな壁にぶち当たっている。対米従属の戦後保守の最後の悪あがきはそう長く続くことはないだろう。いずれ日本はアメリカから独立しなければ、二進も三進も行かなくなると気づく時が必ずやってくる。これからの日本は、右か左かではない。日本独立派と対米従属派との長い戦いになる。だから、日本独立派にとって、玉城デニー知事の敗北は想定内でしかない。

デニーさん、２期8年で十分でしょう。４７都道府県で一番重い沖縄県知事という重職を担ってよく耐えてくれました。これで吹っ切れたでしょう。負けて悔しいなどと思わず、今後は政治のことは考えず、家族でのんびり過ごしてください。長い目で見れば正義が負けるはずはないのですから。県民は一時の気の迷いで古謝玄太氏に票を入れただけです。誰に県民を責める権利があるでしょう。